経緯・課題
対象企業では、女性を中心に短時間勤務者が多く、多様な働き方が存在していました。
しかし、主な業務である介護業務の他、特定技能外国人受入の登録支援機関としての業務や、新しく始められたYouTube チャンネルの運用など様々な業務を行われているなかで、能力や適性にかかわらず全員で様々な業務を分担する体制が続いていたため、役割や専門性が可視化されず、短時間勤務者へ業務を最適に配分することが困難な状況が生じていました。
事業成長に向け、個々の能力を活かした役割設計や評価の仕組みの必要性が高まり、今回の支援に至りました。
支援内容
本支援では、多様な人材が専門性を発揮しやすい組織体制の構築を目的として以下を実施しました。
- 業務と役割の可視化および適正配置の実施
- 各業務をレベルA（高度）・B（中程度）・C（簡易）に分類。今後任せたいこと等も踏まえて業務整理が可視化され、業務難易度・能力差・役割の違いを把握。
- 等級制度の設計支援と職務定義の明確化等級制度の概観を検討（個人の能力（職能制度）と業務内精査（職務制度）のどちらを優先するか）
- 短時間勤務者でも成果が評価に結びつく評価・報酬制度の改善提案。また、現状の評価方法を確認しながら、今後変更する必要があるか、現状の報酬イメージを確認しながら、今後の方針を検討。
支援結果・効果
①能力や役割が連携されていなかった業務を整理し、他職員への移譲を実施。各従業員の能力に沿った役割の整理を実施した。
②等級・報酬・評価制度が連動した人事制度となるために「能力」「役割（業務）」「報酬」の関係性を示すことで、今後整理が必要な項目を明確化した。
③等級制度の概念を解説し、各制度の比較検討・企業にマッチした等級制度の提案を実施することで等級体系の明確化を行った。
本支援を通じて、これから採用される短時間勤務者への業務分担も行いやすくなり、等級・報酬・評価制度の連携は人事制度の透明性・納得感につながることを共有することで、今後の事業拡大を見据えた多様な人材活用に向けて散見している業務や制度の課題を整理することが出来た。
