経緯・課題
企業として社会的責任・ダイバーシティー推進の観点を勘案する中で障がい者の法定雇⽤率を遵守する必要性が高まり、障がい者採用に向けた具体的実践的な検討を始めましたが、マンパワー不⾜のため業務の棚卸・整理を進められない状況でした。そのため外部の支援が必要となり、適切に切り出せる業務の整理と、それに基づく求人票作成の支援のため当事業へ申込を⾏いました。
支援内容
- 業務棚卸しと候補抽出
総務・人事部の全業務を一覧化し、業務の難易度をA〜Cに分類、難易度が低い業務の中から障がい者に切り出し可能性のある業務を抽出。 - 5軸評価による切り出し可否の判断
抽出業務を「⾝体／理解・判断／コミュニケーション／資格・スキル／時間」の5 つの評価軸で分析し、切り出し可否と想定される制約条件を明確化。
- 合理的配慮の具体化
採⽤が想定される障がい種別・等級を整理し、それぞれに必要となる合理的配慮（環境・⼿順・ツール・コミュニケーション⽅法等）を具体化。
- 賃⾦設定と求⼈票案の作成
障がい者の賃⾦は最低賃⾦近傍に設定されるケースもみられるものの、健常者と同等の業務遂⾏が可能な場合もあることから、報酬は、最低賃⾦近傍に限定せずに能⼒に応じて設定するものとして整理し、ハローワーク提出を想定した求⼈票案を作成。表記内容や記載⽔準を企業と最終確認。
支援結果・効果
- 郵便物仕分け・備品管理・簡単なデータ⼊⼒などの業務切り出しの具体案が整備され、採⽤後の運⽤を⾒据えた合理的配慮リストと制約条件が共有資産として確⽴。
- 報酬設定の考え⽅から求⼈票案までを⼀貫して提⽰し、採⽤実務への即時展開が可能な状態を実現。
- ⾃社のみで⼿を付けられずにいた障がい者採⽤を開始することができ、準備精度が向上。
- ⽀援終了後、企業がハローワークと確認後、求⼈を掲載し、応募を獲得した。
